代表は法律家

独立開業してオフィスを設けるのであれば、国家資格がふさわしいかもしれません。
中でも、法律関連資格が権威が高く、ステータスも確保されています。
もっとも、ステータスが高いからと言って、確実に該当資格で生活できるとは限りません。
この点を十分弁えておくことも重要です。
さて、そんな法律関連の国家資格には、どのようなものがあるのでしょうか？
まず、司法試験があります。
法律家を育てるための試験であり、弁護士、裁判官、検察官になるための共通試験でもあります。
オフィスを設けるのであれば、民間法曹家の最高権威でもある弁護士でしょう。
けれども、司法試験も、かつてのような一発試験ではなく、法科大学院へ通うことが大事です。
もっとも、以前のような司法試験は、予備試験として今でも実施されています。
これに合格することで、新司法試験を受験することができます。
また、弁護士と同時に民間法律家の代表的なものが、司法書士になるでしょう。
土地登記などを主業務としますが、認定司法書士となれば、簡易裁判所で弁護活動もできます。
弁護士などと異なり、従来からの試験制度のままです。
ペーパー試験と口頭試問が行われます。
これらのほか、行政書士があります。
街の法律家として知られ、主に行政機関へ提出する書類作成業務を行います。
しかし、近年では、法律が改正され、代行でなく、代理まで行うことができます。
依頼者の書類作成ばかりでなく、依頼者に代わって、書類提出まで行えるようになっています。